各省庁から3000種類あるといわれる助成金。
その中でも厚生労働省管轄の助成金については国の方針に基づいて、雇用を促進したり、従業員のスキルアップ、キャリアアップ、職場環境の改善を行う際に受給が出来るものです。
雇用保険が財源となっており、雇用保険を支払っている企業は受給出来る権利がございます。
「融資と違い、返済不要で国からもらえる返済の必要のないお金」のことをいいます。
助成金は一度もらえれば返済する必要がなく、そのまま会社の純利益となるのです。

どれくらいの効果があるのか?

仮に100万円の助成金を受給した時のことを考えてみましょう。
サービス業で営業利益率を2%(サービス業界の黒字企業の平均値)で見積もってみると、
1,000,000円(助成額)÷0.02(営業利益率)=50,000,000円
五千万円の売り上げに相当するのです。

「受給のための手続きは誰がどのように行うか」

企業が申請を出すのが原則。
ただ、3000種類ある助成金の中から何が当てはまるかわからない、どこに聞いたら良いかわからない、申請が複雑すぎる、労働法が絡んでくるため分からない、多くの壁があり、約8割の中小企業が受給できていない現状です。
助成金申請代行が出来るのは社会保険労務士の選任業務となります。
しかしとても複雑な助成金申請。現状は助成金申請代行を得意としている社会保険労務士は4%しかいないと言われております。